2021-04-20 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
この結果、原発事故による我が国の食品に対する輸入規制の緩和、撤廃、あるいは動植物検疫協議の進展、お茶や青果物における台湾、米国へのインポートトレランスの申請の実施、既存添加物であるクチナシの使用について米国への認可申請の実施、約三十の事業者による国際的な規格や認証の取得、こういった成果が出ているところでございます。
この結果、原発事故による我が国の食品に対する輸入規制の緩和、撤廃、あるいは動植物検疫協議の進展、お茶や青果物における台湾、米国へのインポートトレランスの申請の実施、既存添加物であるクチナシの使用について米国への認可申請の実施、約三十の事業者による国際的な規格や認証の取得、こういった成果が出ているところでございます。
農林省で六万ぐらいしかマスクの備蓄がありませんので、それから動植物検疫所でもマスクが不可欠になってまいりますので、マスクの確保等については、官房長官のところを中心にマスク対策チームが今動いておりますから、何とか買占め等をやめていただいて、必要なところにマスクが渡るように、国民の皆様方にも御協力いただきたいと思っております。
今、動植物検疫とか、そういったところでとても人手が足りない状況の中にあります。
農水省の動植物検疫向けのＰＣＲ検査機関がウイルス検査に活用できるように厚生労働省と連携する考えを示されたというふうに伺っています。
しかしながら、輸出先国政府による食品安全、動植物検疫上の規制が我が国の農林水産物・食品の輸出拡大の障害となる事例があることに加え、一部の国・地域が平成二十三年の原発事故に伴う輸入規制措置を依然として実施しているなど、厳しい課題にも直面している。 よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
しかしながら、輸出先国政府による食品安全、動植物検疫上の規制が我が国の農林水産物・食品の輸出拡大の障害となる事例があることに加え、一部の国・地域が平成二十三年の原発事故に伴う輸入規制措置を依然として実施しているなど、厳しい課題にも直面している。 よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
農林水産物・食品の輸出関連の業務につきましては、主に農林水産省が、輸出先国の需要や規制に対応する産地の育成、海外需要の創出、プロモーション、動植物検疫、海外輸入規制の撤廃、緩和の働きかけなどを担当してございます。
また、定員につきましては、計画的な定員合理化等により四百九十人の減員となったものの、他方で、新規増員といたしましては、自然災害の増加を踏まえまして、農地、農業用施設や大規模な山地災害にかかわる防災、減災及び災害復旧のための体制強化、訪日外国人旅行者の増加を踏まえまして、動植物検疫の適切な実施に向けた体制強化、さらには、外国漁船による違法操業の悪質、巧妙化を踏まえまして、漁業取締り体制の強化を図るため
○吉川国務大臣 農林水産省といたしましては、農林水産業の成長産業化に向けた改革を進めるとともに、家畜防疫や動植物検疫、自然災害の増加を踏まえた防災、減災や災害復旧等、農林水産業を取り巻く諸課題の解決を図るために、毎年度所要の増員を行うなど、必要な定員の確保に努めてきているところでもございます。
本年の輸出額一兆円目標の確実な達成に向けて、ＪＦＯＯＤＯによる輸出先国への重点的、戦略的なプロモーション活動やグローバル産地の形成等を推進するとともに、輸出促進に資する動植物検疫等の環境整備を進めてまいります。また、日ＥＵ・ＥＰＡに基づくＧＩの相互保護等に向けたＧＩ産品の普及啓発など知的財産、規格、認証を戦略的に推進してまいります。 第五は、食の安全、消費者の信頼確保であります。
したがいまして、法令に基づく動植物検疫を実施した結果、到着後四十八時間を超えて輸入検査が終了したとしても、ＴＰＰ協定に違反するものではないと存じております。
本年の輸出額一兆円目標の確実な達成に向けて、ＪＦＯＯＤＯによる輸出先国への重点的、戦略的なプロモーション活動や、グローバル産地の形成等を推進するとともに、輸出促進に資する動植物検疫等の環境整備を進めてまいります。また、日・ＥＵ・ＥＰＡに基づくＧＩの相互保護等に向けたＧＩ産品の普及啓発など知的財産、規格、認証を戦略的に推進してまいります。 第五は、食の安全、消費者の信頼確保であります。
これはもう何があっても、倍増以上というか、これはちなみに、外国路線、飛行機と船が入っている空港の数でいけば、常設の動植物検疫所を設置している港は何カ所ありますか。
動植物検疫は、輸入検査の申請があれば、輸入に支障がないよう検査を行うことを原則としております。職員の常駐していない空港等では近隣官署から出張して対応しているところでございまして、その常駐化については、輸入検査件数や近隣官署の職員数、距離等を総合的に勘案して適切に判断してまいりたいと考えております。
○濱村大臣政務官 北九州空港を含めて、九州北部におきましては、空路での訪日客の増加に加えましてクルーズ船の就航数も増加しておりまして、動植物検疫業務が増加していると承知しております。
他方で、農林水産省といたしましては、農林水産業の成長産業化に向けた改革を進めるとともに、家畜防疫や動植物検疫、自然災害の増加を踏まえた防災・減災や災害復旧等、農林水産業を取り巻く諸課題の解決を図るために、毎年度所要の増員を行うなど必要な定員の確保にも努めてきているところではありまするけれども、今後とも、時折のこの政策課題に的確に対応しなければなりませんので、将来の業務運営に支障が生じないように必要な
このようなきめ細かな対策を講じておりますし、さらに、今御指摘のありました輸出に関してでありますけれども、これは、牛肉、水産物、お茶等の輸出拡大の重点品目につきましては関税撤廃も獲得をいたしておりますので、国内の輸出拠点の整備や動植物検疫等の輸出環境課題の解決を通じて、日本のすばらしい農林水産物・食品の輸出に精力的に取り組んでいくところでもございます。
農林水産物の輸出に際しましては、委員御指摘のとおり、放射性物質、動植物検疫、規格、認証の問題など、さまざまな課題が存在してございます。そして、これら諸外国の規制への対応は戦略的に進めていく必要があります。
他方、平成三十年度の定員査定につきましては、農林水産行政を取り巻く環境の変化を踏まえまして、動植物検疫、あるいは農泊、ジビエ利用、漁業取締り等の重要課題への対応に重点的に定員措置を行っているところであります。 引き続き、厳しい財政事情に鑑みまして、既存体制の見直しをお願いしつつ、今委員の御指摘も踏まえながら、現場の実情を始め政策課題を丁寧に伺いながら定員査定に臨むことが必要だと考えております。
海外における日本産農林水産物・食品の販売促進を推進し、農林水産業の輸出力を一層強化するため、ＪＦＯＯＤＯによる輸出先国への戦略的なプロモーション活動や、事業者が自ら取り組む輸出環境の整備等を支援するとともに、輸出促進に資する動植物検疫等の環境整備を進めてまいります。また、食育の推進や食品ロスの削減、六次産業化支援対策を講じてまいります。 第五は、食の安全、消費者の信頼確保であります。
農林水産物、食品の輸出については、相手国政府との動植物検疫条件に従ったものであることや、加工施設がＨＡＣＣＰ対応であることが要求されたりします。このほか、民間取引においても、ＧＡＰ認証やイスラム教徒におけるハラール認証が必要とされることもあります。
海外における日本産農林水産物、食品の販売促進を推進し、農林水産業の輸出力を一層強化するため、ＪＦＯＯＤＯによる輸出先国への戦略的なプロモーション活動や、事業者がみずから取り組む輸出環境の整備等を支援するとともに、輸出促進に資する動植物検疫等の環境整備を進めてまいります。また、食育の推進や食品ロスの削減、六次産業化支援対策を講じてまいります。 第五は、食の安全、消費者の信頼確保であります。